★小笠原和彦さんの御著書

　「ただいま療養中　原発事故で被曝した申立人のがん（多発性骨髄腫）病状記」を読んで
　非常に読みやすく、一気に読ませて頂きました。命にかかわる最重度の病に侵されながらも、原発事故によって多くの住民が様々な健康被害を受けたことを明らかにし、原発廃絶を達成しようとする小笠原さんの不退転の決意と壮絶な闘病に深い感銘を受けました。そしてそれでもなお病身を押して遠方の集会や福島などへ出かけて真実を明らかにしようとする活動を死を賭して闘っておられるお姿に対して満腔の敬意を表します。更に、私の知らなかったいくつもの情報をお教え頂きました。
　この本を、関係者は勿論、多くの人々に是非とも読んで頂けることを願います。「福島原発事故被害放射能毒・化学毒原因裁定を求める会」の申立人の一人として深く共感し、心からのエールをお送り致します。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２５年１２月１５日　渡辺瑞也）

GEOC説明会に参加して（報告）

　 11月28日（金）、25,26日に続いての「福島原発事故被害／放射能毒・化学毒を考えるパネル展示説明会」（於：GEOCｾﾐﾅｰｽﾍﾟｰｽ）が無事終了しました。参加者は僅かで寂しい限りでしたが、解説者山田國廣先生の説明、そして参加者との質疑応答が熱心に行われました。

　今回の説明会では、5年前から「世界の核分裂事件後の被曝住民の健康被害発症の主要原因はテルルの化学毒と放射能毒（β線）の複合影響であった」ことを主張してこられた山田先生から衝撃の報告がなされました。福島原発事故だけでなく、過去の広島・長崎原爆、ビキニ水爆も含めて、事件後の被曝住民の健康被害の原因はいずれもテルル同位体が断トツ(衝撃の真実）のランキング１位だったことを1枚のグラフ土俵、(縦軸：全放射能に対する寄与率横軸：核分裂後の時間）、及びホットパーティクル図解で明白に示されました。

　そして今まで隠され続けてきたテルル同位体が主要な原因であることが因果関係シナリオの説明で、もはやだれも否定できない事実として証明されたのです。

　いま求める会では、東電が原発事故での健康被害の主要原因がテルル同位体であったことを認め、そして被害者救済に責任をもって対応するべく公害等調整委員会に原因裁定の申請をして受理され審議の最中にあります。　
　今回の山田先生の報告がこの原因裁定で認められ更に責任裁定を経て被害者救済へと進展していくことを切に願っています。
　　　　　　　　　　　福島原発事故被害放射能毒・化学毒原因裁定を求める会会員　森國明

（追伸）説明会が無かった中日の27日、前々から願っていた山田先生と差しで談義する場を先生の宿泊ホテル、そして居酒屋で実現することが出来ました。そこで嬉しい報告を２つ聞くことが出来ました。一つは今回の解説シナリオ資料集を「核分裂・毒物テルルの発見」（藤原書店）に継いで同じ出版会社で出版することが決まったこと、そして今一つは来春を目標に権威ある国際学会に論文投稿する準備を始めているとの事でした。

(参考動画）中村修youtube
　福島第一原発事故のホットパーティクルによる複合毒性

福島原発事故被害放射能毒･化学毒を考える説明会

　開催案内
　・場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）セミナースペース
　・日時：2025年11月25（火）,26（水）,28日（金）　14時00分～16時00分

　　①広島・長崎への原爆投下や②ビキニ環礁における水爆実験、そして③2011年3月の
　　福島第一原発1号機、3号機、2号機の爆発事故による放射性微粒子（ホットパーティ
　　クル）を含んだプルーム（雲）が飛来して地表にフォールアウト（降下）し、放射能
　　毒と化学毒の複合的な影響によって健康被害が発生したことは明らかです。そして
　　そのホットパーティクル中の核種別放射能寄与率を調べたところ、①から③のすべて
　　のケースで毒物テルルがランキング1位であることが明らかになりました。説明会
　　ではこの3つのｹｰｽについて詳細を明らかにした事実をパネルに掲示して説明します。
　【当日配布資料】
　　「世界の核分裂事件後の被曝住民・健康被害発症の主要原因はテルルの化学毒と放射能毒（β線）
　　の複合影響であった」ことの７段階原因結果論による証明

広島原爆、長崎原爆、ビキニ水爆実験、福島原発事故放出の放射能雲に混入していたホットパーテイクルの核種別放射能寄与率（％）でランキング１位は毒物テルル同位体であった！

テルル読本NO37　　　　　　　　　テルル読本NO38　　　　　　　テルルNO39改
核分裂惨事後の青い光と急性原爆症　　パネル展示用ポスター原稿 　 パネル展示用ポスター原稿２

原因裁定を求める会事務局だより2025.10.17

東電HD答弁書に対する反論書の作成作業について
　　
　申請人らの原因裁定調停申請書（3月10日提出）に対して、公害等調整委員会から被申請人の東京電力HDに対して答弁書の提出を求められていたが、東電HDからは1箇月遅れで7月30日付で提出がされた。
　この答弁書に対する内容の検討と反論書の作成作業について、弁護団及び山田國廣顧問並びに事務局長の藤原でこの間数回にわたってオンライン会議で検討が行われてきた。また、山田顧問と藤原は9月17日から19日の2泊3日で、藤原の知人が有する軽井沢の別荘で合宿を行なって内容の検討を行なった。
　10月6日に行なわれた弁護団会議で以下のような方針が確認された。

（反論の骨子）
1．被申請人はシーベルト論で勝負しようとしている→これが間違いであることを主張する。
2．UNSCEARに対する批判は大阪大学名誉教授の本行忠志著『UNSCEAR批判の意義とUNSCEAR2020/2021報告書の問題点』を参考とする。
〈今後の予定〉
①弁護士が各自１０月１４日までに山田先生に質問し、それに対して山田先生が回答をする。
②１１月末までに準備書面を提出する。同時に進行協議に関する意見も出す。
③とりあえず総論部分についての主張をする。個別の申請人に関する補充主張は追って行なうこととする。

　以上のような進行について確認がされた。